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5分で分かる地震保険の必要性

あなたは地震保険を必要だと感じているだろうか。住宅ローンは火災保険の契約がお金を貸す条件になっている為、加入者は非常多い。

しかし、地震保険に加入している人は火災保険加入者の約半分しかいないのが実情だ。地震保険は必要なのだろうか。

 

答えは『必要』だ。

 

何故だろうか。このページではその全てを紹介する。重要なポイントを集めたので5分で読めるはずだ。

あなたが地震保険の加入で迷っているなら是非読んで頂きたい。今すぐ地震保険に加入したくなるはずだ。

 
 

1. 地震保険とは

まず、地震保険が必要となる理由について説明する前に地震保険がどの様な物なのかを理解しよう。
 

地震保険の仕組み

  • 火災保険とセットでしか加入出来ない
  • 地震保険の契約は、建物と家財のそれぞれで契約する。
    契約金額は、火災保険の契約金額の30％?50％の範囲内まで。
    なお、建物は5,000万円、家財は1,000万円が契約の限度額になる。
  • 取り扱いは保険会社だが、実は国の事業で保険会社は窓口のようなもの。
  • 保障は3つの損壊割合により保障対象の5%、50%、100%の保障額が支払われる。
  • つまり最大でも家の価格の半額までしか保障されない。
 
生命保険や火災保険と大きく違う事がお分かりだろうか。火災保険は単独で加入可能であるのに対し、地震保険は火災保険と同時加入しか出来ない。
 
また、火災保険が建物の価値の100%を補償範囲に出来るのに対して地震保険は補償範囲が50%までしかかけられない。
 
、火災保険が保険会社がそれぞれに作成した保険商品で様々な種類があるのに対し、地震保険は国の事業であり1種類しか存在しないことが大きな違いだ。
 
 
 
 

2.  どこへ行っても地震からは逃げられない！

日本は地震大国だ。国の予測でも30年間に最大26%で震度6弱の地震が発生する見込みの土地が日本の大半を占めている。
 
南海トラフ沖地震が発生し、被害を受ける可能性が非常に高い。被害の判断基準は地震保険の地域毎に異なる保険料が分かりやすい。以下は財務省が出している県別の保険料だ。
 
 
保険料には5段階の料金が存在する。
都道府県 耐火構造 非耐火構造
岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県 6,400円 10,600円
北海道、青森県、宮城県、新潟県、山梨県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県 8,400円 16,500円
茨城県、徳島県、愛媛県、高知県 11,800円 24,400円
埼玉県、大阪府 32,600円 4,400円
千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県 20,200円 32,600円

 

保険料が安いほど地震で被害を受ける可能性が低く、保険料が高くなるほど被害を受ける可能性も高くなる。あなたの住む地域はどの価格帯にはいるだろうか。
 
ここで注意すべきは安い価格帯に入ったとしても安心することはできない事だ。
 
8,400円の価格帯であっても震度7が発生する可能性があるのだ。この価格帯は地震が起こる確率の他、被害が大きくなる可能性を鑑みて設定されている。
 
海に面していて、海抜が低いと被害が大きくなるなど複合的な条件に沿って設定されている。震度7が発生しても全体的に見て被害が少なそうであれば、局所的に大災害が起こる地域が含まれていても保険金額は安くなる。
 
それを差し引いて考えると、色の着いていない、つまり地震が発生しない地域は存在しないのだ。日本にいる限り、どの地域であっても地震で被害は出ないから地震保険は必要ないよと言い切ることが出来ないのだ。
 
つまり、日本のどこに住んでいても大きな震災から確実に逃れる事は出来ないのだ。
 
地震保険が必須な『日本にいる限り地震から逃げることは出来ない』以上、『地震からあなたを救ってくれる地震保険は必須』という訳だ。
 
 
そして、あなたはこの保険料の意味を正しく理解しているだろうか。次に地震保険に入るべき人を解説する。
 
 
 
 

3. 地震保険は保険料が高くなる地域の人ほど加入した方が良い

あなたは先ほど説明した地域別の価格帯を見て、『高かったので見送ろうかな』と思わなかっただろうか。もし思ったのなら、それは大きな間違いだ。
 
地震保険は保険料が高い地域程入るべきなのだ。何故ならば、地震の被害が大きくなると、あなたは二度と理想の家に住めなくなってしまう可能性が有るからだ。
 
 
地震保険がないと元の生活にはもどれないなんてことがあるのだろうか。
 
あなたがもし不幸にも地震にあい、大事な家を失ってしまったケースを想像し、地震保険がどれ程重要かを検証してみよう。震災に被災した日は北陸大震災にあわせて3月と仮定する。
 
 
 

3.1 被災から仮設住宅入居まで

 
幸いにも家族全員命は無事だったが、あなたは震災時に脊髄を損傷し、両足が動かず車椅子の生活を余儀無くされた。
 
リハビリをすれば復旧の見込みはあるものの、リハビリ医師が不足しており満足にリハビリは出来ていない。
 
被災して4ヶ月は避難所となった体育館で過ごしたが、仮設住宅が建ち始め、何度目かの抽選で無事にあなたのた家族は仮設住宅に入ることができた。
 
季節は7月で体育館は蒸し風呂になり始めていた時だったので、クーラーの備え付けられた仮設住宅に、あなたの家族は本当に助かったと口を揃えて話した。
 
ここまではどの家族でも平等に起こりえる状況だ。大規模災害があっても、国が支援し、仮設住宅の建設、割り当てを行ってくれる。
 
日本は本当に災害支援がゆき届いた国だと言える。しかし、残念ながら災害に強い日本政府の支援もここまでだ。
 
仮設住宅に入るところまでは国が全て支援してくれる。しかし、仮設住宅から出るには自力で次の家を手に入れなければならないのだ。
 
ここで地震保険に入っていたかどうかで仮設住宅から普通の生活に戻れるかが決まるのだ。
 

 

3.2 仮設住宅以降は地震保険次第

 
あなたが無事に仮設住宅に入れてから、更に3ヶ月が経った。夏もクーラーのある仮設住宅で快適とは言えないが体調を崩さず過ごす事ができた。
 
残念ながらあなたの足はまだ回復しておらず車椅子が離せない。10月になり肌寒い日が増えてきた。
 
震災から半年以上が経ち、人々は通常の生活を求め、仮設住宅から新しく手に入れた賃貸や修繕、建て直しをした家に移り住み始めた。
 
それもその筈、仮設住宅での暮らしは快適とは程遠い。壁は薄く断熱材も無い為、気候の変化が室内にもろに影響する。
 
夏は蒸し風呂の中でクーラーをつけなんとかごまかした。冷たい空気は下にたまるので、座ってさえいればなんとかなったのだ。
 
しかし、これからは冬がくる。エアコンの暖かな風はすぐに上昇してしまい、暖房器具のない床は氷の様に冷たくなる。屋外や体育館と比べれば遥かに楽ではあるが、一般の住宅と比べてしまうと最低ランクと言わざるを得ない。
 
半年の月日を得て、心も身体も余裕を取り戻してきた人々は更なる安定を求めて仮設住宅から通常の住宅へと移り住んでゆくのだ。
 
しかし、ここで『移り住める者』と『仮設住宅に居残らざるを得ない者』に別れるのだ。決定的な差は先立つ物、即ち新居の為にお金を用意出来るかにかかっているのだ。
 
 
 

3.3 仮設住宅から普通の住宅に移り住む為にはお金が必要

 
新居を用意して引っ越すにはお金が必要だ。これは誰にも共通の事だが、震災で家を失った人にも同様の事が言える。新居にかかる費用は原則として自分で用意しなければならないのだ。
 
国からは安い住宅の斡旋などの支援はあるが基本的に費用は自腹で準備しなければならない。移り住む先が安い賃貸で良いのならば負担も少ないが、再び一軒家を新築、購入しようと思えば相応のお金がかかってくる。
 
しかし、あなたが震災前に住宅ローンを背負っていれば、それはそっくり残っていることになる。残ローンが1000万あれば、家は無くなっても支払いは行わなければならない。
 
この状態では再び住宅ローンを借り入れるのに大きく支障してしまう。しかも、あなたは片足が不自由になっている為、仕事は解雇されていないが震災前と同じ収入を維持出来るかも怪しい。
 
こうなると、新築する為に住宅ローンを満額借りることすら難しくなる。
 
だが、ここで震災前に地震保険に入っていれば話は大きく変わってくる。
 
 
 

3.4 地震保険で大きく人生が変わる

地震で失ったあなたの家には2000万円の物件に地震保険がかけられていた。今回の地震で全損してしまったので、なんと支払われる保険金は1000万になるのだ。
ちょうど背負っていた住宅ローンを打ち消すことのできる金額だ。
 
地震保険は価値の半分しか支払われないので意味が無いと思われがちだが、足が不自由で仮設住宅ぐらしのあなたにとってこの1000万円が如何に重要になってくるかお判りだろう。
 
地震保険で支払われた1000万円で震災前に背負っていた住宅ローンを打ち消してやることで、新たに住宅ローンを借りられる可能性も大きく上昇する。
 
足が不自由だといっても仕事が出来て数ヶ月収入が発生している実績があれば収入の5倍程度は借り受けが出来るだろう。
 
しかし、1000万円の住宅ローンが残っていれば、借り受け出来る金額から1000万円を差し引いた金額しか借り受ける事は出来ない。
 
地震で壊れた家を更地に戻すのに100万円、新しい家を建てるのに2000万円かかる。しかし、住宅ローンを借りて家を建てる際には建築費用の2割は頭金として自己負担になるので実際に借り受ける費用は1600万円、自己負担額は500万円になる。
 
500万円ならば貯蓄でなんとか賄えるという人もいるだろう。しかし、地震保険に加入していなければ自己負担金額は1500万円にもなる。
 
このお金を捻出する事が出来なければ、あなたは再び新築の一軒家や戻る事は出来ないのだ。
 
賃貸や安いマンション、中古物件を購入して我慢するしか無くなってしまうのだ。
 
せっかく苦労して新築を手に入れても、地震保険に加入していなければ、たった一度大規模な地震に遭遇しただけで、残りのあなたの人生は新築ではなく古びた中古物件で過ごす可能性が高くなってしまうのだ。
 
 
 

4.大規模震災はあなたのそばに迫っている

特に以下の様な都道府県は南海トラフ巨大地震で大きな被害を受けると予測されている。
 
 

南海トラフ巨大地震で被害を受けると予想される都道府県（太字は特に被害の大きいところ）

茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 

 

 

5. 地震保険で安心して新築生活を送ろう

日本は地震大国だ。いつ何時地震が起こっても不思議では無い。しかも、地震が来ると分かっても、地震が来るからといって家を持って逃げるわけにはいかないのだ。
 
住んでいる人間は安全な場所まで逃げることができるが、家は確実にその場で地震のダメージを受ける。
 
これは家が建ったその瞬間から脅威にさらされている事を示している。地震保険は新築したその瞬間から加入すべきだ。
 
家を建てて10年経ってから地震保険の事を思い出すだろうか。家を建てる今だからこそ地震保険を意識できている。忘れてしまわないうちに未来のあなたの安心を確保すべきだ。
 
 
 
 
 
 

6. 地震保険を負担にしない為には

上でも述べた様に、地震大国に家を建てる以上、地震保険は必須だ。しかし、地震保険の費用は残念ながらどの保険会社で契約しても全く同じで交渉して安くなるものではない。
 
一定の費用が必要だ。地震保険を大きな負担にしない為には、一緒に加入する火災保険の費用を安くするしかない。火災保険は保険内容が各社違う上、値段設定も異なる。
 
大きく割引される条件をクリアすれば格安で火災保険に加入する事も可能性だ。詳しくは『火災保険を比較して誰でも最安値で契約する方法』で解説している。火災保険を安くし、地震保険と合わせて契約することで安心できる新築を手に入れて欲しい。
 
 
 
 

7. 地震保険の必要性 まとめ

  • 地震保険とは
    地震保険は国が運営する公共の保険を民間の保険会社が窓口になって販売しているもの。1種類しか存在しない。
     
  • どこへ行っても地震からは逃げられない
    日本国中どこにいても大地震の可能性は避けられない。特に南海トラフ大地震に関係する地域は今、家を建てれば確実に被災する。
     
  • 地震保険は保険料が高くなる人ほど加入したほうが良い
    地震保険が高額になるからと言って加入を渋ってはいけない。高額なほど被災する可能性が高いのだから。

     
  • 地震保険で人生が大きく変わる
    地震保険に加入していないと、不自由な仮設住宅ぐらしになるかもしれない。抜け出すには地震保険が必要だ。

     
  • 地震保険を負担にしない為には
    高額だからといって地震保険を諦める必要はない。地震保険は安くならなくても火災保険は節約できる。
    節約するには『火災保険を比較して誰でも最安値で契約する方法』を参照すること。